「マルチステークホルダー方針」（新様式）を策定しました
2025年3月13日
「マルチステークホルダー方針」
当社は、従業員や取引先、顧客、株主、自治体や地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの関係の中で、企業理念「ひとびとの健康に奉仕し 健全な社会の育成に貢献する」という社会的責任を果たしていきたいと考えています。そして、この企業理念の実現のためにはステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、企業理念に「人々の健康に奉仕し、健全な社会の育成に貢献する」を掲げております。この理念を基に作成した経営戦略を実現するためには人材投資が不可欠です。人材への投資を加速させ、多様な人材が能力を発揮できる環境を構築することで、当社の持続的な成長と生産性の向上に取り組み、付加価値の最大化に注力いたします。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、従業員の賃金の引上げについて、公正な人事評価に基づく昇給によって会社収益の適正な分配や還元に取り組むとともに、教育訓練等については、従業員のライフステージに応じた研修・教育を実施して、事業環境の変化に対応できる人材育成に取り組みつつ、働きやすい環境作りや働きがいの醸成に取り組んでまいります。
今後も従業員の処遇改善と人材への投資を積極的に実施いたします。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/24275-09-00-miyagi.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、企業理念に基づき、ひとびとの健康と地域医療の持続的な発展のために誠実な企業活動を推進するとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。また地域の皆さまとの良好なコミュニケーションづくりを大切 にしてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和7年3月13日
株式会社バイタルネット 代表取締役社長 一 條 武